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医療保険 > 医療と介護の一体的な改革 --> 健康・医療医療と介護の一体的な改革 医療及び介護の総合的な確保の意義 医療介護総合確保促進会議 地域医療介護総合確保基金 医療と介護の連携に関する報告書等 主な検討の場 医療及び介護の総合的な確保の意義 　我が国の医療・介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び2000（平成12）年に創設され社会に定着した介護保険制度の下で、着実に整備されてきました。一方、高齢化の進展に伴い疾病構造が変化し、これに併せて必要な医療・介護ニーズが変化するなど、医療・介護の提供体制を取り巻く環境は大きく変化しています。 　いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025（令和７）年にかけて、65歳以上人口、とりわけ75歳以上人口が急速に増加した後、2040（令和22）年に向けてその増加は緩やかになる一方で、既に減少に転じている生産年齢人口は、2025（令和７）年以降さらに減少が加速します。 　全国で見れば、65歳以上人口は2040（令和22）年を超えるまで、75歳以上人口は2050（令和32）年を超えるまで増加が続きますが、例えば、要介護認定率や一人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口は2025（令和７）年まで75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035（令和17）年頃まで一貫して増加します。また、外来患者数は2025（令和７）年頃、入院患者数は2040（令和22）年頃、在宅患者数は2040（令和22）年以降に最も多くなります。 　一方で、都道府県や２次医療圏単位で見れば、65歳以上人口が増加する地域と減少する地域に分かれ、入院・外来・在宅それぞれの医療需要も、ピークを迎える見込みの年が地域ごとに異なります。 　生産年齢人口が減少していく中で、急激に高齢化が進行する地域もあれば、高齢化がピークを越える地域もあるなど、人口構成の変化や医療及び介護需要の動向は地域ごとに異なります。こうした地域の実情に応じた医療及び介護提供体制の確保を図っていくことが重要です。その際、中山間地域や離島では、地理的要因によって医療や介護の資源が非常に脆弱な地域も存在することに留意する必要があります。 　また、求められる患者・利用者の医療・介護ニーズも変化しています。高齢単身世帯が増えるとともに、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者、医療・介護の複合ニーズを有する患者・利用者が増加しており、医療・介護の連携の必要性が高まっています。 　特に、認知症への対応については、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人やその家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進していく必要があります。 　また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要です。 　こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要があります。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減少する過疎地等といったそれぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との連携も必要です。 　このように、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025（令和７）年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、患者・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義です。 ページの先頭へ戻る 医療介護総合確保促進会議 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣は地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）を定めることとなっております。 この総合確保方針を定めるに当たって、関係者の意見を反映させること等を目的とした「医療介護総合確保促進会議」を開催しました。 本会議の役割 1.地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）の作成又は変更についての検討 2.医療介護総合確保促進法に定める基金の使途及び配分等についての検証 3.その他医療及び介護の総合的な確保に関する事項についての検討 医療介護総合確保促進会議 ページの先頭へ戻る 地域医療介護総合確保基金 いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題です。 このため、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を各都道府県に設置致しました。 各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施していくこととなります。 地域医療介護総合確保基金の概要［410KB］ 病床機能再編支援事業（事業区分Ⅰ－２）［816KB］ 勤務医の労働時間短縮の推進（事業区分Ⅵ）［470KB］   平成26年度 地域医療介護総合確保基金の交付決定（平成26年11月19日） 平成27年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（平成27年１月14日） 平成28年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（平成27年12月28日） 令和２年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（令和元年12月20日）［4.9MB］ 令和３年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（令和２年12月22日）［469KB］ 令和４年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（令和３年12月24日）［472KB］ 令和５年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（令和４年12月23日）［616KB］ 令和６年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について（令和５年12月22日）［44KB］   平成26年度 都道府県計画 平成27年度 都道府県計画 平成28年度 都道府県計画 平成29年度 都道府県計画 平成30年度 都道府県計画 令和元年度 都道府県計画 令和2年度 都道府県計画 令和3年度 都道府県計画 令和4年度 都道府県計画   地域医療介護総合確保基金に関する通知 ページの先頭へ戻る 医療と介護の連携に関する報告書等 在宅医療・介護関係 事例集 地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進における、実践的な市町村支援ツールの作成に関する調査研究事業（平成27年１月）（野村総合研究所）［PDF形式：55,284KB］ 医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究事業（平成27年１月）（野村総合研究所）［PDF形式：56,506KB］ 地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業のあり方に関する調査研究事業-実態調査編-（平成30年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金　株式会社野村総合研究所）［PDF形式：6,810KB］［6.7MB］ 在宅における看取りの推進に関する調査研究事業報告書（人生の最終段階における意思決定支援事例集）（令和元年度老人保健事業推進費等補助金　株式会社日本能率協会総合研究所）［PDF形式：7,363KB］［7.2MB］ 手引き 在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック（平成25年12月）（国立長寿医療研究センター）［PDF形式：9,905KB］ 在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド（平成25年12月）（国立長寿医療センター・東京大学高齢社会総合研究機構・公益社団法人日本医師会・厚生労働省）［PDF形式：2,145KB］ 在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer. 3について（令和2年9月 厚生労働省老健局老人保健課）［PDF形式：6,203KB］［6.1MB］ 在宅医療・介護連携推進事業のデータ把握のための項目一覧（参考例）［PDF形式：829KB］［829KB］ 「地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究事業（市町村職員のための医療・介護連携ことはじめ～事例を通した取組のヒント～）」（平成27年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業　委託先・みずほ情報総研株式会社）［PDF形式：6,522KB］ 効果的な計画を策定するための考え方マニュアルー在宅医療・介護連携の推進に向けてー（令和４年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金　公立大学法人埼玉県立大学）［9.0MB］ その他 地域における在宅医療・介護連携を進めるために～市町村主体で、医師会と連携して在宅医療介護連携ICTシステムを整備するための考え方と進め方～（第５章抜粋）（平成25年3月）（在宅医療・介護の連携における情報通信技術（ICT）活用に関する研究班）［PDF形式：738KB］ 平成23年度在宅医療連携拠点事業総括（国立長寿医療研究センター）［PDF形式：3,471KB］ 平成24年度在宅医療連携拠点事業総括報告書（厚生労働省医政局指導課 在宅医療推進室）［PDF形式：1,955KB］ 地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究事業報告書—在宅生活の継続を支えるための医療・介護サービスに関する調査分析—（平成27年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業　みずほ情報総研株式会社）［PDF形式：4,806KB］ 地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムに関する調査研究事業（平成28年3月）（富士通総研）［PDF形式：5,620KB］ 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等に関する調査研究事業（平成28年3月）（野村総研）［PDF形式：2,755KB］ 地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムに関する調査研究事業（平成28年3月）（全国国民健康保険診療施設協議会）［PDF形式：8,185KB］ 平成28年度地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究事業（地域包括ケアシステム構築に関するICT活用の在り方）報告書（平成28年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業 株式会社富士通総研）［PDF形式：20,518KB］ 地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究事業報告書（平成29年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）［PDF形式：9,363KB］ 「地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究報告書ー諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査ー」（平成30年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業　WIPジャパン株式会社）［PDF形式：7240KB］［7.1MB］ 在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究事業報告書（平成29年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金　公立大学法人埼玉県立大学）［PDF形式：16,624KB］［16.3MB］ 在宅医療・介護連携推進事業における都道府県による市区町村支援に関する調査研究事業（令和元年度老人保健事業推進費等補助金　株式会社富士通総研）［PDF形式：25,346KB］［6.8MB］ 令和２年度　在宅医療・介護連携推進事業　事業実施内容報告書（株式会社富士通総研）［PDF形式：6,903KB］［6.8MB］ 令和３年度　在宅医療・介護連携推進事業　事業実施内容報告書（株式会社富士通総研）［PDF形式：7,538KB］［7.4MB］ 令和４年度　在宅医療・介護連携推進事業　事業実施内容報告書（株式会社富士通総研）［17.8MB］ PDCAサイクルに沿った在宅医療・介護連携推進事業の具体的方策に関する調査研究事業報告書（令和４年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金　公立大学法人埼玉県立大学）［5.5MB］ 自宅や介護保険施設等における要介護高齢者の急変時対応の負担軽減および円滑化するための調査研究事業報告書（令和４年度厚生労働省老人保健事業等補助金　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）［1.6MB］ 令和５年度　在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等　報告書（厚生労働省老健局老人保健課）［40.2MB］ 入退院時の医療と介護の連携関係 平成26年度高齢者リハビリテーションの機能強化モデル事業 都道府県医療介護連携調整実証事業報告書（平成27年３月 三菱総合研究所）［PDF形式：89,835KB］ 平成27年度高齢者リハビリテーションの機能強化事業都道府県医療介護連携調整実証事業（平成28年3月　日本能率協会総合研究所）［PDF形式：12,654KB］ 平成28年度地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究事業（効率的かつ効果的な退院支援を行うための連携の在り方）報告書（平成28年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業 委託先・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）［PDF形式：3,015KB］  「地域における医療・介護連携強化に関する調査研究事業－診療報酬および介護報酬を踏まえた医療・介護連携の促進状況に関する調査研究－」報告書（平成30年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業　みずほ情報総研株式会社）［PDF形式：2,561KB］ ［2.6MB］ 「地域における医療・介護連携強化に関する調査研究事業－KDBを用いた医療・介護連携に係る地域の特色に関する調査について－」報告書（令和元年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業　みずほ情報総研株式会社）［PDF形式：2,853KB］［2.8MB］ 　　※分析に使用したKDBデータ（対象市区名は非掲載） 　　※分析に使用した公表統計による地域指標データ（対象市区名は掲載）   　地域別分析表（市町村国保）［エクセル形式：7,992KB］［7.9MB］ 　地域別分析表（後期高齢者医療）［エクセル形式：8,002KB］［7.9MB］ 　疾患別分析表（市町村国保）［エクセル形式：2,634KB］［2.6MB］ 　疾患別分析表（後期高齢者医療）［エクセル形式：2,638KB］［2.6MB］ 　地域指標分析表［エクセル形式：133KB］［133KB］   「医療介護連携事業の推進における認知症のある方の入院受け入れと退院支援の現状と課題に関する調査研究事業」報告書（令和５年度厚生労働省（保険局医療介護連携政策課）委託事業 株式会社 健康保険医療情報総合研究所）［8.8MB］ 在宅医療・介護連携推進事業　プラン作成強化セミナー 行政説明［PDF形式：5,875KB］ レクチャー資料［PDF形式：3,857KB］ 釜石市資料１［PDF形式：8,170KB］ 釜石市資料２［PDF形式：5,948KB］ 上市町資料［PDF形式：5,839KB］ 柏市資料１［PDF形式：4,809KB］ 柏市資料２［PDF形式：1,334KB］ 北区資料［PDF形式：973KB］ 横須賀市資料１［PDF形式：19,093KB］ 横須賀市資料２［PDF形式：5,706KB］ 在宅医療・介護連携推進に向けた研修会、都道府県担当者会議 Ⅰ．行政説明［PDF形式：11,222KB］［11.0MB］ Ⅱ－１．坂戸市資料［PDF形式：2,928KB］［2.9MB］ Ⅱ－２．国立市資料［PDF形式：2,743KB］［2.7MB］ Ⅱ－３．海部医療圏資料［PDF形式：4,574KB］［4.5MB］ Ⅱ－４．日南町資料［PDF形式：3,228KB］［3.2MB］ Ⅲ－１．栃木県資料［PDF形式：2,095KB］［2.1MB］ Ⅲ－２．滋賀県資料［PDF形式：3,294KB］［3.3MB］ Ⅲ－３．大分県資料［PDF形式：2,599KB］［2.6MB］ 地域包括ケアシステム関係 事例集 事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 「地域包括ケアシステム」事例集成～できること探しの素材集～（平成26年３月）（株式会社 日本総合研究所）［PDF形式：37,637KB］ 「地域包括ケアシステム構築モデル例」（一括）［PDF形式：22,414KB］ その他 高齢者介護研究会報告書「２０１５年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」（平成15年6月）（高齢者介護研究会） 「地域包括ケア研究会報告書（地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業）」（平成26年3月）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング［PDF形式：19,044KB］ 「地域包括ケア研究会報告書（地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業）」（平成28年3月）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）［PDF形式：1,669KB］ ページの先頭へ戻る 主な検討の場 社会保障審議会 社会保障審議会医療部会 社会保障審議会医療保険部会 社会保障審議会介護保険部会 社会保障審議会介護給付費分科会 社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会 中央社会保険医療協議会 中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) 検討会 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 地域医療構想へのリンク 病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会 療養病床の在り方等に関する検討会 医療従事者の需給に関する検討会 医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医療計画の見直し等に関する検討会 地域医療構想に関するワーキンググループ 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ 全国在宅医療会議 全国在宅医療会議ワーキンググループ その他 在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議 ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 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